ブロードバンドサービス事業者には、ソフトバンク、イー・アクセス、ＵＳＥＮなどがある。これらの事業者は、さらにＡＤＳＬ事業者とＦＴＴＨ（光ファイバー）事業者とに大きく分かれる。一方、その他のインターネットサービス事業者には、ＧＭＯインターネット、インターネット総合研究所などがある。そして、ブロードバンドサービス事業の収益のほとんどは、インターネット利用者が支払う、月額固定のブロードバンド回線とインターネット接続料金で成り立っている。一方、その他のインターネットサービス事業者の収益のほとんどは、ＥＣ、インターネット広告、携帯コンテンツなどの、それぞれのインターネット関連事業者が支払う、サーバーの利用代金や運用管理などのサービス利用代金や、コンサルティング費用などで成り立っている。
政府が破れない機密というものがあってはいけないのだということを前提に国家を運営していくのか、個人がプライバシーをもつ必要があるのだということについて国が口出しをする必要はないのだと考えていくのか、これによって大きく対応が違ってくる問題で、残念ながらいまでも、この面での国際的な協調とコンセンサスは得られていません。そこでインターネットの世界では、その国の制度が違ってもなんとか動いていくセキュリティの仕組みを考えているのが現状です。具体的には、アメリカでつくられるカギと、アメリカ以外でつくられるカギとが相互運用性をもって動けるように、と考えているわけです。カギそのものをつくることは禁止していないので、それぞれの場所でつくってそれらが連携して動くようにという努力をしているのですが、なかなかうまくいかず、アメリカ政府に、インターネットのグループからも対応の改善を要求するメッセージを送ったりしています。
マイクロソフトは、IBMと共にWebサービスにおける標準化活動を最も積極的に行っているベンダーの１つです。パブリックUDDIの運営も行っています。インターネットユーザーの増加に加え、ブロードバンドの普及、Webサービスの出現によって、これからのアプリケーション形態はインターネット上のアプリケーションから必要なものをプラグ＆プレイで組み合わせる形態に変わっていく、マイクロソフトは2000年６月、そのような次世代インターネットビジョンを打ち出し、それを実現するソフトウェア基盤「．NET（ドットネット）」を発表しました。．NETは、マイクロソフトの戦略的技術であり、開発・実行環境でもあります。クライアント市場に加えサーバ市場での売上拡大のため、製品アーキテクチャを再構築して信頼性を確保すると共に、Webサービスに対応させるために、マイクロソフトの製品やサービスに．NETは組み込まれています。